日銀の金融政策決定会合とは？日程・決まり方・為替への影響

 

日銀の金融政策決定会合は、日本の政策金利を決める場です。米国のFOMCにあたります。

決定内容は為替にも影響し、ドル円が会合の前後で大きく動くことがあります。2026年9月は17日と18日に開かれる予定です。

会合ごとに出てくる資料は決まっていますが、すべての回で同じものが出るわけではありません。 年4回だけ追加される資料があり、9月会合はその対象外です。

この記事では、会合の仕組みと、何がいつ公表されるのかを整理します。

金融政策決定会合とは

日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定するものを指します。

項目	内容
開催回数	年8回
日数	各会合とも2日間
日程の公表	原則として年央頃に、翌年の予定を公表
結果の公表	2日目の会合終了後、直ちに

2026年8月時点の政策金利は1.00％程度です。2026年6月の会合で0.75％程度から引き上げられ、7月の会合では据え置かれました。

何を決めるのか

日銀が挙げている議事事項は4つです。

• 金融市場調節方針
• 基準割引率、基準貸付利率および預金準備率
• 金融政策手段（オペレーションにかかる手形や債券の種類や条件、担保の種類など）
• 経済・金融情勢に関する基本的見解

このうち市場が最も注目するのは、1つ目の金融市場調節方針です。政策金利の誘導目標がここで決まります。

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決めるのは9人の多数決

政策委員会は9名で構成されます。総裁1名、副総裁2名、審議委員6名です。

政策金利は、この9名の多数決で決まります。総裁が単独で決めているわけではありません。

そして決定内容とあわせて、賛成と反対の内訳が公表されます。 誰が反対し、どういう理由だったかも分かります。

反対票を見る意味

全会一致だったのか、僅差だったのか。それによって次回以降の見通しは変わります。

2026年6月の会合では、政策金利の引き上げに対して反対票が1つ入りました。理由は、中東情勢の影響について、物価の上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクのほうが大きいという判断でした。

報道では「日銀が決定」とだけ伝えられることが多いのですが、公表資料を見れば意見の分かれ方まで確認できます。

なお委員には任期があります。日本経済新聞は2026年9月、審議委員から利上げペースの加速を求める意見が相次いでいると報じています。委員の発言は公表されるため、誰がどの立場かは追うことができます。

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何がいつ公表されるか

会合をめぐる情報は、段階的に出てきます。それぞれ内容とタイミングが違います。

公表物	タイミング	内容
当面の金融政策運営について	会合2日目の終了後、直ちに	決定内容、賛否の内訳
総裁記者会見	同日の午後	決定の背景、質疑応答
主な意見	会合の約10日後	委員から出た意見の要旨
議事要旨	次回会合で承認された3営業日後	議論の詳細な記録
展望レポート	年4回のみ	経済・物価の見通し

議事要旨が出るのは、次の会合が終わってからです。約2か月後になります。

相場が動きやすいのは、決定内容が出た直後と、総裁会見の最中です。会見での発言が伝わるたびに価格が動くことがあります。

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展望レポートが出るのは年4回。9月は対象外

ここが今回の会合に関わる点です。

展望レポート（経済・物価情勢の展望）は、政策委員が今後の経済や物価の見通しをまとめたものです。日銀の見解が含まれるため、金融政策の方向を見るうえで重要とされます。

ただし、毎回出るわけではありません。 年4回、通常は1月、4月、7月、10月の会合で公表されます。

つまり2026年9月17日・18日の会合では、展望レポートは出ません。決定内容、総裁会見、その後の主な意見と議事要旨だけです。

米国のFOMCとは時期がずれている

米国のFOMCにも、年4回だけ公表される資料があります。経済見通し（SEP）とドットプロットです。

こちらは3月、6月、9月、12月の会合で公表されます。

	日銀	FOMC
見通しの資料	展望レポート	経済見通し（SEP）とドットプロット
公表される月	1月・4月・7月・10月	3月・6月・9月・12月
2026年9月	公表なし	公表あり

2026年9月は、FOMCが15日・16日、日銀が17日・18日と連続しています。同じ週に日米の会合が並びますが、出てくる情報の量は同じではありません。

米国側は金利見通しの分布まで示される一方、日本側は決定内容と会見だけです。この非対称は、会合前に把握しておくと材料の見方が整理できます。

FOMCの仕組みはFOMCとは？で扱っています。

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決めるのが誰かも、日米で違う

投票の構造にも違いがあります。

	日銀	FOMC
参加者	政策委員9名	理事7名と12地区の連銀総裁
投票権	9名全員	参加者のうち12名
内訳	総裁、副総裁2名、審議委員6名	理事7名とNY連銀総裁が常任、他4名は持ち回り

日銀は参加者全員が投票します。FOMCは地区連銀総裁の一部が持ち回りで投票権を持つ形です。

つまり米国では、発言している人が今年の投票権を持っているとは限りません。日銀にはこの区別がありません。

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金利がどこまで上がりうるか、日銀自身が目安を出している

金融政策では「中立金利」という考え方が使われます。景気を過熱させることも冷やすこともない、中立的とされる金利の水準です。

日本銀行は2026年3月のレポートで、名目中立金利を1.1％から2.5％のレンジと示しました。

現在の政策金利は1.00％程度です。日銀自身の推計に照らせば、まだこのレンジに達していないことになります。

ただし、これは「あと何回利上げがある」という予告ではありません。中立金利は理論上の概念で、正確に計測できるものではありません。レンジが1.1％から2.5％と幅広いのも、その不確実性を反映しています。

それでも、政策を決める側が公表した数字であるという点に意味があります。金利の先行きを考えるときの、ひとつの参照点になります。

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なぜ為替が動くのか

為替は2国間の金利差に大きく影響されます。日本の金利が上がれば日米の金利差は縮まり、円が買われやすくなります。

ただし動くのは、決定そのものよりも見通しの変化です。

利上げが事前に十分織り込まれていれば、実際に利上げされても大きく動かないことがあります。逆に据え置きでも、会見の発言次第で動くことがあります。

市場が何をどれくらい織り込んでいるかの確認方法はFOMCの利上げ確率はどこで見られる？で扱っています。

過去には大きく動いた例もある

2024年3月の会合でマイナス金利政策が解除され、7月の会合で政策金利が0.25％に引き上げられました。その直後の8月5日、日経平均が1日で4451円下落しています。

原因として挙げられているのは、円キャリー取引の急速な巻き戻しです。低金利の円で資金を借り、高金利の通貨で運用していた資金が、金利差の縮小を受けて一斉に戻された形です。

金融政策の変更が、為替だけでなく株式市場にも波及した例といえます。

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何を確認すればいいか

会合の前

• 開催日程（日銀のサイトに公表されています）
• 現在の政策金利
• 市場が織り込んでいる見通し
• 展望レポートが出る回かどうか

会合の当日

• 決定内容
• 賛成と反対の内訳
• 公表文の文言が前回からどう変わったか
• 総裁会見での発言

会合の後

• 円がどう動いたか
• 日本国債の利回りがどう動いたか
• 主な意見で、委員の見解がどう分かれていたか

賛否の内訳は報道で省略されることがあります。公表文を直接見れば確認できます。

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取引上の注意

決定内容の公表と総裁会見の時間帯は、価格が急激に動くことがあります。

現象	内容
スプレッドの拡大	流動性が低下し、売値と買値の差が広がる
スリッページ	注文を出した価格と、実際に約定した価格がずれる
逆指値の飛び越え	価格が急激に動くと、指定した価格を超えて約定することがある

FOMCと違い、日銀の会合は日本時間の昼から夕方に結果が出ます。日中に動く点は把握しておく必要があります。

コストの計算はFXの手数料は本当に無料？で、注文の性質は成行・指値・逆指値で扱っています。

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よくある質問

会合はいつ開かれますか

年8回、各2日間です。日程は日本銀行のサイトに事前に公表されており、原則として年央頃に翌年の予定が出ます。2026年9月は17日と18日に予定されています。

政策金利は誰が決めますか

総裁、副総裁2名、審議委員6名からなる政策委員会9名の多数決です。

誰が反対したかは分かりますか

分かります。決定内容とあわせて賛否の内訳が公表され、反対した委員と理由も示されます。

展望レポートはいつ出ますか

年4回、通常は1月、4月、7月、10月の会合です。9月の会合では公表されません。

議事要旨はいつ出ますか

次回の会合で承認された3営業日後です。会合から約2か月後になります。

利上げされると円高になりますか

一般に日本の金利が上がれば円は買われやすくなりますが、必ずそうなるとは限りません。事前に織り込まれていた場合や、他の材料が重なった場合には異なる動きになることもあります。

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まとめ

• 金融政策決定会合は年8回、各2日間。政策金利などを決める
• 決めるのは総裁・副総裁2名・審議委員6名の計9名。全員が投票権を持つ
• 賛成と反対の内訳が公表される
• 公表物は5種類。決定内容、総裁会見、主な意見、議事要旨、展望レポート
• 展望レポートが出るのは年4回。通常は1月・4月・7月・10月で、9月は対象外
• 米国のSEPは3月・6月・9月・12月。日米で公表の時期がずれている
• 日銀は2026年3月のレポートで、名目中立金利を1.1％から2.5％のレンジと示している
• 現在の政策金利1.00％は、このレンジの下にある

2026年9月は15日・16日にFOMC、17日・18日に日銀の会合が続きます。米国側では金利見通しの分布が公表されますが、日本側では出ません。会合前に、何が出て何が出ないかを把握しておくと整理しやすくなります。

FOMCについてはFOMCとは？で、相場を見るときの軸は相場をたしかめるで整理しています。

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※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。金融政策の見通しや相場の方向を予想するものでもありません。FXには損失が生じるリスクがあります。取引の判断はご自身の責任において行ってください。

※本文中の情報は2026年9月8日時点で確認できた内容にもとづきます。日程や公表内容は変更される場合があります。最新の情報は日本銀行の公表内容をご確認ください。